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建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について

耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)の改正

建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付けなど、耐震化促進のための制度を強化するとともに、耐震改修計画の認定基準の緩和など建築物の耐震化の円滑な促進を図るため、耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)が改正されました(平成25年11月25日施行)。

耐震改修促進法の全文はこちら:建築物の耐震改修の促進に関する法律(e-gov)

改正のPoint1.大規模建築物等に係る耐震診断結果の報告の義務付け

大規模建築物は耐震診断結果の報告が義務化されました。

要緊急安全大規模建築物

病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物および学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものは「要緊急安全確認大規模建築物」に分類され、平成27年12月31日までに耐震診断結果の報告をする必要があります。

要安全確認計画記載建築物

都道府県または市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物であって一定の高さ以上のものや、都道府県が指定する庁舎や避難所等の防災拠点建築物などは「要安全確認計画記載建築物」に分類され、地方公共団体の耐震改修促進計画に記載された期限までに耐震診断結果の報告をする必要があります。

耐震診断結果の報告が必要な建築物の種類については、各自治体にお問い合わせ下さい。

改正のPoint2.耐震改修の円滑化のための新制度

耐震改修計画の認定基準の緩和および容積率・建ぺい率の特例

新たな耐震改修工法も認定可能となるよう、耐震改修計画の認定制度について対象工事を拡大するとともに、増築に係る容積率・建ぺい率の特例措置が講じられました。

増築や改築の工事範囲の制限が撤廃されました。これにより耐震改修計画の認定を受けられる工事範囲が拡張され、外付けフレーム工法などの床の増築を伴う耐震改修工法も耐震改修計画の認定対象となります。

耐震性を向上させるために増築を行うことで容積率・建ぺい率制限に適合しないこととなる場合に、所管行政庁(都道府県・市・特別区)がやむを得ないと認め、耐震改修計画を認定したときは、当該制限は適用されません。

耐震性に係る表示制度「基準適合認定建築物マーク」

建築物の所有者が所管行政庁(都道府県・市・特別区)に申請し、耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物は、右のようなマークを建築物等に表示することができます。

この制度は、昭和56年6月以降に新耐震基準によって建てられた建築物も含め、全ての建築物が対象です。

なお、このマークは、建築物の所有者からの申請により任意に表示されるものです。したがって、マークが表示されていない建築物であっても耐震性が確保されていないというものではありません。
基準適合認定建築物 この建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第22条第2項の規定に基づき、耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認められます。

区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定

所管行政庁から「耐震改修の必要性に係る認定」を受けた区分所有建築物は、大規模な耐震改修工事により共用部分を変更する場合の決議要件を区分所有者および議決権の各1/2超に緩和(区分所有法の特例)

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