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耐震診断・耐震改修のすすめ

当組合は一級建築士事務所で、建築構造士又は耐震診断講習修了証を有する事業者で構成され、各関連期間と連携し業務を進めてまいります。
各々の財産をお守りするためにも、建築物の耐震診断・耐震改修をお勧めいたします。

耐震診断、耐震改修について

耐震診断とは

主に昭和56年以前に設計された建物について「新耐震設計法」と同等以上の耐震性を有しているかの判定を行うものです。

耐震診断が必要と思われる建物

・昭和56年以前の建物

昭和56年まで旧建築基準法、平成9年現行基準法
耐震診断がのぞましいと思われる建物
壁の偏在している建物
ピロティー形式の建物

耐震改修とは

耐震診断の結果、耐力不足と判断された建物の耐震性を向上させるために、耐震補強が必要となります。耐震補強と同時に設備の改修、仕上げ等の改修も行いますが、それらを含めて耐震改修といいます。

構造 ・耐震壁の設置 ・鉄骨ブレースの設置 柱の補強 その他  設備 ・基礎アンカーの改修 ・フレキ継手の採用 ・耐震ストッパーの取付 ・設備内容の改修 ・落下、転倒防止の改修 ・その他  意匠 ・間取りの検討 ・内外装の改修 ・家具の固定化 ・その他

耐震リニューアルのプロセス

予備調査 ヒアリング、建物概要の把握 耐震診断 現地調査、診断 評価 耐震性の評価 耐震改修設計 耐震補強、仕上げ改修、設備改修 耐震改修工事 評価の結果が良好の場合は改修設計不要

御相談により、予備調査・耐震診断を行い、評価の結果、補強が必要と判断されれば耐震改修設計及び耐震改修工事へと進みます。工事の監理を含め耐震リニューアルの総合コンサルを致します。

耐震組合内には技術委員会を設け、自主評価の場において、質の高い審査で均一な成果品を納める体制づくりをしております。特に多量の耐震診断物件を計画されている市・町・村では、限られた時間で、「質の高い均一な成果品を収めること」をモットーにしている当組合のご利用をお勧めします。

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